子どもの教育費、いつ・いくら必要?
子ども1人の教育費(幼稚園〜大学)進路別の表 ↓
- すべて公立
- 約1,110万円
- 中学から私立
- 約1,810万円
生年月日を入れるだけの教育費シミュレーションです。児童手当と多子世帯の大学無償化も自動で計算します(登録不要・無料)。
計算に使っている金額1人あたり・年額(万円)
| 段階 | 項目 | 年額 |
|---|---|---|
| 幼稚園(3〜5歳・私立) | 学校の費用入園料、無償化の上限を超える保育料、教材・行事・制服や通園用品、給食費など | 19万 |
| 塾・習い事習い事・スポーツ・家庭学習の教材など | 15.8万(月約13,000円) | |
| 小学校(公立) | 学校の費用教材・学用品、遠足や修学旅行、通学用品、PTA会費など。授業料はかからず、給食費は2026年4月からの負担軽減で除いています | 7.4万 |
| 塾・習い事学習塾・家庭教師・通信教育、習い事・スポーツ・体験活動など | 25.6万(月約21,000円) | |
| 中学(公立) | 学校の費用教材・学用品、修学旅行や遠足、部活動、制服や通学用品、給食費など。授業料はかかりません | 18.6万 |
| 塾・習い事学習塾・家庭教師・通信教育、習い事・スポーツなど | 35.6万(月約30,000円) | |
| 中学(私立) | 学校の費用授業料、入学金(学年でならした額)、施設費などの学校納付金、修学旅行、制服や通学費、給食費など | 113.7万 |
| 塾・習い事学習塾・家庭教師・通信教育、習い事・スポーツなど | 42.3万(月約35,000円) | |
| 高校(公立) | 学校の費用教材・学用品、修学旅行、部活動、制服や通学費など。授業料は2026年度から就学支援金(所得制限なし)でかからないため除いています | 30.6万 |
| 塾・習い事学習塾・家庭教師・通信教育、習い事・スポーツなど | 24.5万(月約20,000円) | |
| 高校(私立) | 学校の費用授業料、入学金(学年でならした額)、施設費などの学校納付金、修学旅行、制服や通学費など。授業料は拡充前(2023年度)の支援を引いた額で、2026年度からの拡充は差し引いていません | 83.3万 |
| 塾・習い事学習塾・家庭教師・通信教育、習い事・スポーツなど | 34.7万(月約29,000円) | |
| 大学(国公立) | 受験・入学(1回)受験料・受験のための交通費や宿泊費、入学金、入学しなかった学校に払ったお金 | 67.2万 |
| 在学(毎年)授業料・施設費、通学費、教科書や教材、パソコン、補習や習い事など。仕送りは含みません | 103.5万 | |
| 大学(私立文系) | 受験・入学(1回)受験料・受験のための交通費や宿泊費、入学金、入学しなかった学校に払ったお金 | 81.8万 |
| 在学(毎年)授業料・施設費、通学費、教科書や教材、パソコン、補習や習い事など。仕送りは含みません | 152万 | |
| 大学(私立理系) | 受験・入学(1回)受験料・受験のための交通費や宿泊費、入学金、入学しなかった学校に払ったお金 | 88.8万 |
| 在学(毎年)授業料・施設費・実験実習費、通学費、教科書や教材、パソコン、補習や習い事など。仕送りは含みません | 183.2万 | |
| 大学の下宿 | 仕送り(毎年)家賃・食費などの生活費として送るお金 | 95.8万 |
| 始める費用(1回)アパートの敷金・礼金、家財道具の購入など | 38.7万 | |
| 出産 | 自己負担(1回)正常分娩の平均出産費用から出産育児一時金50万円を引いた額。室料差額などは含みません | 2万 |
- 家族全員に同じ値を使います。0〜2歳の保育料だけは、子どもごとに入力します。保育園に通う3〜5歳も、幼稚園の値で計算します(3歳クラスから無償化のため)。
- 多子世帯の減免の上限は制度で決まっているので、変えられません(国公立 授業料53.6万・入学金28.2万/私立 授業料70万・入学金26万)。
- 公立小学校は、2026年4月からの給食費の負担軽減に合わせて、給食費を入れていません。
- 公立高校は、2026年4月から就学支援金(授業料相当額)が所得制限なしで出るため、授業料を入れていません。
- 私立高校は、2026年度からの授業料支援の拡充(年45.7万円まで・所得制限なし)をまだ反映していません。拡充前の調査の数字のため、最大で年約28万円高めに出ます。授業料の負担がすべてなくなる場合は、学校の費用は年55.3万円です(授業料が上限を超える学校では、これより高くなります)。
- 出産の自己負担には室料差額などを入れていないので、実際は高めになりやすいです。
- 出典:幼稚園〜高校は文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」(2026年1月16日訂正版)、大学と下宿は日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査」、出産は厚生労働省の正常分娩の平均出産費用(令和6年度 519,805円)− 出産育児一時金50万円。
子ども1人の教育費の総額(進路のパターン別)
子ども1人の、幼稚園から大学までの合計です。全国平均の金額で計算しました(2026年10月時点)。大学は自宅から通う場合です。
| 進路 | 高校まで | 大学 | 合計 |
|---|---|---|---|
| すべて公立(大学は国公立) | 630 | 481 | 1,112 |
| 大学だけ私立文系 | 630 | 690 | 1,320 |
| 大学だけ私立理系 | 630 | 822 | 1,452 |
| 高校から私立(大学は私立文系) | 819 | 690 | 1,509 |
| 中学から私立(大学は私立文系) | 1,124 | 690 | 1,814 |
| 中学から私立(大学は私立理系) | 1,124 | 822 | 1,946 |
大学で下宿すると、どの進路でも約422万円増えます。4年分の仕送りと、部屋を借りる費用などです。
段階ごとの教育費
| 段階 | 合計 |
|---|---|
| 幼稚園(3年間・私立) | 104 |
| 小学校(6年間・公立) | 198 |
| 中学(3年間・公立) | 163 |
| 中学(3年間・私立) | 468 |
| 高校(3年間・公立) | 165 |
| 高校(3年間・私立) | 354 |
| 大学(4年間・国公立) | 481 |
| 大学(4年間・私立文系) | 690 |
| 大学(4年間・私立理系) | 822 |
| 大学の下宿(4年間) | 422 |
- 学校の費用(授業料・給食・修学旅行など)と、塾・習い事の合計です。大学には受験料や入学金も入れています。
- 0〜2歳の保育料と出産費用は入れていません。
- きょうだいが3人以上いると、多子世帯の減免で大学の費用が下がります。ご家庭の額は、上の年表で計算できます。
よくある質問
子ども1人の教育費は、全部でいくら?
すべて公立なら約1,110万円、中学から私立なら約1,810万円です。幼稚園から大学まで、全国平均の金額で計算しました。0〜2歳の保育料、出産費用、大学の下宿の仕送りは入れていません。ほかの進路は「進路のパターン別」の表にあります。
教育費は毎月いくら貯めれば足りる?
0歳から貯め始めるなら、すべて公立で月約3.2万円、中学から私立で月約5.7万円です。児童手当を全額貯める場合の額で、今の学費や塾代もこのお金から払う前提です。児童手当を生活費に使うなら、すべて公立で月約4.1万円になります。子どもの年齢や今の貯蓄で変わるので、上の年表で確かめてください。
教育費がいちばんかかるのはいつ?
すべて公立なら、高3の年度で約122万円です。高校の費用に、大学の受験料や入学金が重なります。大学に入ると、毎年103.5万円(国公立・自宅)が4年続きます。きょうだいがいると、上の子の大学と下の子の高校が重なる年に支出が増えます。
公立と私立で、教育費はどれくらい違う?
中学の3年間は、公立が約163万円、私立が約468万円です。高校の3年間は、公立が約165万円、私立が約354万円です。大学の4年間は、国公立が約481万円、私立文系が約690万円です。中学から私立にすると、合計は約1,110万円から約1,810万円に増えます。
大学で下宿(一人暮らし)すると、いくら増える?
4年間で約422万円増えます。仕送りが毎年95.8万円、部屋を借りる費用などが38.7万円です。年表では、子どもごとに「大学は下宿」にチェックを入れると足されます。
多子世帯の大学無償化は、いつまで続く?
扶養する子が3人以上いるあいだ続きます。所得制限はありません。扶養の人数は毎年12月31日時点で数え、翌年10月からの1年間に使います。そのため、第1子が就職して扶養を外れても、すぐには止まりません。扶養する子が2人になった年の、翌年10月ごろに対象外になります。年表には自動で反映します。制度の正式な名前は「多子世帯の授業料等の減免」です。
児童手当は何歳まで、いくらもらえる?
高校生年代まで(18歳になった後の最初の3月31日まで)もらえます。月額は、3歳未満が1.5万円、3歳からが1万円です。第3子以降は、年齢にかかわらず3万円です。所得制限はありません。18年分を足すと、第1子・第2子で約234万円、第3子以降で約648万円です。第3子を数えるときは、22歳になった後の最初の3月31日までの兄姉も含めます(親が生活費を出している場合)。
2026年度からの高校の授業料支援の拡充は、反映されている?
公立高校は反映しています。授業料相当額が所得制限なしで出るので、学校の費用(年30.6万円)に授業料を入れていません。私立高校はまだ反映していません。学校の費用(年83.3万円)は拡充前の調査の数字で、そのうち授業料が年約28万円です。拡充でどこまで下がるかは家庭の年収と学校の授業料で変わるため、実際より最大でこの分だけ高めに出ます。授業料の負担がすべてなくなる場合は年55.3万円ですが、授業料が上限を超える学校ではこれより高くなります。通う学校の金額が分かるときは、「計算に使っている金額」で書き換えてください。
出典と前提
2026年10月時点の制度に基づく試算です。
最終更新:
- 学校の費用、塾・習い事、大学の費用の出典は、上の「計算に使っている金額」にあります
- 児童手当:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 多子世帯の授業料等の減免:文部科学省「高等教育の修学支援新制度」減免上限額の資料(2025年4月16日)、JASSO「2026年度多子世帯判定について」(2026年9月4日)
- 1年は学年の年度(4月〜翌3月)で区切ります。制度の判定も年度ごとに行い、生まれた月や年度の途中の切り替わりは細かく見ていません
- 浪人・留年はしない前提です。大学は4年で卒業し、翌年度から扶養を外れるとして計算します
- 運用益は、前の年度末の残高がプラスのときだけ、残高に利回りを掛けて出します
- 大学の下宿の仕送りは生活費ですが、教育費に入れています。ほかの生活費(食費・衣類など)は入れていません
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金額は全国平均の統計と2026年10月時点の制度に基づく試算で、実際の費用や受給額とは異なります。運用の利回りは仮定です。当サイトは広告を含みます。